相続業務

当事務所では、相続登記をはじめとした遺産整理業務、遺言、不動産登記、会社法人登記、成年後見などの手続きのサポート、ご相談を承っております。

相続でこんなお悩みがありましたらご相談下さい。

相続人が多くて話がまとまらない
会ったことのない相続人がいる
他の相続人と話したくない
相続人に認知症の方がいる
相続に必要な手続きがまったく分からない
子供がおらず、どうしたらよいか悩んでいる
相続が発生したけど、忙しくて何もできない
最適な分配方法を知りたい

相続相談

親族に相続問題が起こってしまった場合や、将来的に自身の相続について心配な場合など、多岐にわたって分かりくい相続の問題点があり、どうしていいかわからないことがあります。
このような時、わかりにくい相続の問題を、専門家の司法書士が分かりやすくお答えします。

遺言相談

遺言をする場合、『法律』で遺言には何種類もの決まり事があり、その方法に従って遺言を行わなければなりません。
自ら遺言書を書きとめようとする場合、決まり事を守らないと後で遺言書と認められない場合もあるので注意が必要です。

遺産整理（生前対策含む）

親族の財産を相続する場合、または、将来的に自らの財産を相続させる場合、個別に財産を精査し、財産分けの決定や、名義書換の手続きが必要になります。
財産分けを決定するにも、法律上の決まり事があり、名義書換の手続きにも何十通りもの手続きが存在し、とても煩雑なものです。また、適法な生前対策も、生前贈与・節税対策・家族信託など、多くの手法があり、とても煩雑なものです。

裁判手続（成年後見・相続放棄ほか）

ご親族に認知症などの方がいる場合、定期預金の解約や、高額の入出金、財産の処分、相続の遺産分割協議などで、家庭裁判所に「成年後見人」選任の申立をしなければならないケースがあります。
そのような場合でも私たち専門家にお任せください。豊富なノウハウで複雑な手続きをスムーズにお手伝いします。

相続に関するよくある質問

Q相続登記は必ずしなければならないのでしょうか。: A法律上、必ずしなければならないことはありません。ただ、その後の状況の変化により、相続登記の費用が増えてしまったり、相続登記に必要な相続人の同意が得られなかったりすることがありますので、なるべく早めに相続登記を済ませておくことを『強く』おすすめいたします。
Q夜間か休日しか時間が取れないのですが、予約はできませんか？: A夜間でも、休日でもご対応しております。予約もいつでもできます。まずは、ご連絡ください。 Q足が悪い高齢者がいます。自宅まできてもらえますか？ A喜んでうかがいます。ご自宅へうかがうか、事務所へきていただくか（仕事帰りなど）選択できます。
Q相続人に前妻との間の子どもがいた場合どうしたらよいですか？: A応談。
Q依頼者側で用意しなければならない書類は？: Aとっかかりとしまして、遺言書があれば、遺言書。ない場合は、戸籍と住民票と印鑑証明書の３点セットをご用意いただけますとありがたいです。
Q遺言書が無い場合どのような手続が必要ですか？: A民法にいう相続権を持つ人（相続人）により遺産の引き継ぎの決定（遺産分割協議）をします。どの相続人が、どの遺産を引き継ぐのかが決まりましたら、遺産分割協議書を、こちらで作成しますので、相続人全員の実印を押していただきます。遠方に相続人がいる場合、郵送にて押印いただく書類を手配することもできます。
Q遺産にはどのようなものがありますか？: A亡くなった人の所有していたものすべてです。一般的には、不動産・預貯金・株式（プラス財産）、そして借金・保証人債務（マイナス財産）です。生命保険金は、受取人の固有財産となるため、遺産には含まれません（相続税申告の際の遺産の範囲には含まれます。）
Q借金も相続しなければなりませんか？: A借金も相続しなければいけません。実際は、遺産のなかでプラスとマイナスの金額を見比べて、マイナス（借金）が多い場合は、相続放棄や限定承認という手続きを選択する必要があります。また、亡くなった人が保証人になっていたりすると、その保証人としての債務も相続することになります。プラスとマイナスの遺産の内容を早急に調査する必要があります。３ヶ月以内に、どの手続きを選択するのかを決定できないときは、選択する期間を引き伸ばすこともできます。